「保育園落ちたのは私」の匿名ブログをきっかけに広がった待機児童問題で、安心して預けられる保育園の増設を求めるママやパパ、待遇改善を求める保育士等がSNSなどで呼びかけて、23日、「国会大作戦」と題する院内集会を開きました。3月24日付けの「しんぶん赤旗」（上右）と東京新聞（上の左）の記事です.。

以下はしんぶん赤旗の記事より

「保育園落ちた」という父母等が乳児を抱いて次々発言。

4ヶ月の長女が保育園に入れなかったという女性は「認可外にお電話をかけまくったが、60〜100人待ちと言われた。どうしていいか分からず、絶望で母乳が止まった」

保育問題は、保育園の増設だけでなく、保育の質と基準の向上や保育事故の防止なども求められています。さいたま市が独自基準で運営する保育施設でお子さんを亡くした方は「親たちはどこでもいいから預けたい訳ではない。待機児童解消を名目にした規制緩和はしないで」と話した。

多摩市の私立認可保育園で働く保育士は「限界までやりくりしてもどうにもならず、保育士の人件費を削っている。国として保育士への予算を増やして」と訴えました。

翻訳家の女性は「在宅でできる仕事なので、入所に必要な点数が足りず認可保育園に預けることが出来ませんでした。6園まわってようやく認可にはいることができました」

田村智子参議院議員が、待機児童解消を質問でとりあげ、問題点を明確にして緊急対策の提案も行ないました。胸がすくような質問で私は思わず何度もそうだ！と声をあげました。保育所不承諾の父母の実態。待機児童から除外される項目をいくつもつくって待機児童を少なく見せるからくりの問題をとりあげました。

公立保育園の整備や運営にかかるお金を特定財源から一転して何でも使える一般財源にしてしまったから、公立保育園がどんどん減ってしまったと指摘。

また、乳幼児期は、自己肯定感を育む人生の第1ステージであり、保育士の専門性が必要。働き続けることができる待遇改善が必要であると。

保育や幼児教育に対する公的支出は国内総生産比で0,45％でイギリスやフランスの半分以下。EUでは各国が公的支出をGDP比で1％以上にする目標を掲げている。「乳幼児期の保育や教育は公共財産である」という議論がされている。こうした議論と目標が今こそ日本に必要です。