3月15日の健康福祉委員会で、新年度の福祉施設に対する指導・監査体制について報告がありました。

厚労省の「指導・監査の指針」は「必要、適切な助言指導に努めることが重要」と述べています。

私は12月議会で、介護事業所への集団指導講習会のあり方、介護報酬改定などの丁寧な説明を求める意見要望をいただき、介護事業所への監査体制の強化について質問しました。健康福祉局長は「指導監査体制の強化について局内関係課によるプロジェクトを立ち上げ取組んでいる。職員配置を関係局と調整する」と答弁しました（12月20日のホームページで報告）。

〈介護事業所への監査体制の強化について〉

指導監査の担当は、高齢者事業推進課・事業者指導係です。現体制では2,186カ所ある介護事業所へ、とてもまわりきれません。行政もそれは難しいと答弁しています。これまでの【係長1名、係員4名、非常勤4名】の体制を、担当課長を配置、係員を1名、非常勤を2名増員し、【担当課長1名、係長1名、係員5名、非常勤6名】とし、9名から13名の体制に強化します。1班2名体制で4班から6班体制に増やし、実地指導件数の増加を図り、虐待通報等への迅速な対応をはかるとしました。

〈集団指導講習会の回数と内容について〉

1度に1,000カ所以上参加する集団指導講習会では，内容を徹底しきれるものではありません。持ち方、回数等改善が必要です。新年度から、集団指導講習会を現行2回から3回に増やすとのことです。また、介護報酬改定時には、これまでと同様直前にもう1回開催するとのことです。

私は「参加率を高め、内容をよくする為の対策」について質問しました。課長から「これまで1回あたり平均1.5日だったのを3日間とする。また、業種別に、訪問系の施設、入所系の施設などを別々に行なうことも検討したいと考えている。」と答えました。

また、12月議会に「講習会を充実させる為に詳細なアンケートを実施する等、事業者の意見を参考としながら、改定の内容が正確に理解され、介護報酬請求等が適切に行なわれるよう取組む」と答弁があったことに対し、方向性を質問しました。課長から「アンケートを既に実施した。様々な意見要望があったので、今後の集団指導講習会に活かしていきたい」との回答がありました。今後、講習会実施後のアンケートを行なうことを要望しました。

虐待通報等への迅速な対応についても、リスク管理体制の強化、川崎市虐待防止のマニュアルについて冊子があるが、どう活かしていくのか。介護現場の人材不足への対策、人材確保への取組もしていくべきと要望しました。

〈障害者施設関係の監査体制について〉の説明もありました。

従来の担当は障害計画課・指定・指導担当です。

従来「指定・指導担当」＝（係長1、係員1,非常勤1）としていましたが、「事業者指定担当」と「事業者指導担当」にわけ、【事業者指定担当には、係長1、係員1、非常勤1】、【事業者指導担当には、担当課長1、係員1、非常勤２】とするとの説明がありました。なお、市内で障害関係の施設は993カ所あります。