6月9日、代表質問に久しぶりにたちました。わが党の代表質問は、とりあげる内容を全員で話合い、それをもとに、常設している子育て・教育チーム、高齢・障がいチーム、中小企業チーム、雇用チーム、大規模事業チーム、まちづくりチームに分かれ，調査し、原稿を分担して書き上げたものを、団会議で読み合わせ，議論し、書き直したり、時間配分も考慮して、初回質問で45分くらいになるようにまとめます。全員で練り上げる代表質問で、質問者は託されて質問に立ちます。

市長の政治姿勢については、

① ヘイトスピーチへの対応について質問しました。

国会においてヘイトスピーチ解消法の成立を受け、市長は6月5日に予定されているヘイトデモの公園使用許可申請について、差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から不許可処分としたことは、歓迎する。一方、県警・公安委員会は道路使用許可を許可しました。市民の抗議で6月5日のヘイトデモは中止になりましたが、不当な差別的言動を行なう団体・個人に対する公共施設使用許可・不許可の条件を規定した条例等を整備する必要があると考えるが、市長の考えを質問しました。

市長は，今後について、現行の枠組みのなかで最大限対応するとともに、新たな方策等についても川崎市人権施策推進協議会をはじめ、さまざまなご意見を伺いながら、どのような取組が可能か検討してまいりたいと答弁しました。

② 核兵器廃絶についての取組を質問しました。

オバマ大統領が広島を訪問し「核兵器なき世界を追求する」と被爆者の前に演説したことは歴史的な１歩。この決意を生かすために米国は核兵器禁止条約の締結に向けた国際交渉に踏み出すことが強く求められている。【核抑止力】論に立ち、核兵器廃絶を先送りすることは許されない。同行した安倍首相は「日米同盟は世界に希望を生み出す」と同盟強化を強調しましたが、「核抑止力」に基づき、日本をアメリカの「核の傘」の下に置く日米軍事同盟を強めることは「核兵器のない世界」とは両立しない。唯一の被爆国である日本の首相が今、やるべきことは、世界の多数が支持している核兵器禁止条約の締結に向けた国際交渉を開始する立場にきっぱりたつことです。全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を発進し、平和首長会議に加盟している川崎市の市長として，政府に求めていくべきと市長に質問しました。

市長は、昨年11月に「平和首長会議国内加盟都市会議」として「核兵器禁止条約」の早期実現にむけた取組の推進を政府に要請した。今後も引続き「核兵器のない世界」に向けて、国内外の自治体と連携しながら、平和施策に取組んで参りたいと答えました。