9月26日、文教委員会の決算分科会で「こども未来局」に質問しました。

【石田質問】虐待重症事例から検証される課題・問題点は何かを質問

２０１５年度に市内児童相談所で受けた児童虐待相談・通告件数は１，９２０件で、２００９年度の２，５６倍となるなど毎年増加の一途をたどっています。 虐待を受けたこどものうち、ゼロ歳から就学前の乳幼児が約半数を占め、虐待者は実母が最も多く半数以上を占めます。

一方、区役所でうけた相談・通告件数は６１４件、ゼロ歳から３歳未満が約４０％を占め、就学前までの乳幼児が約７割を占め、虐待者は実母が約８０％を占めています。このように特にゼロ歳から３歳未満の乳幼児が実母から虐待を受けることが多いと言うのが実態です。

先日、児童福祉審議会による「児童虐待重症事例検証報書」を読みました。２０１５年１月に生後６ヶ月の男児が実母に首を絞められ心肺停止となり、救急搬送後、蘇生術により、自己心拍再開されたが、重大な障害が残ったとのことです。この事例で児童福祉審議会が指摘している課題・問題点について伺います。

【担当課長答弁】児童虐待重症事例検証報告書についてのご質問ですが

平成28年7月の検証報告書におきましては、課題・問題点として4つの内容が示されています。
・１つ目には、母親の精神面における要支援性の把握について
・２つ目には、精神面における支援が必要な母親，家族、親族への個別支援の
あり方について、
・ 三つ目には、行政機関と医療機関との連携について
・ 四つ目には、母親、家族、親族への産前産後の様々なリスクの啓発について
となっております。

【石田質問】母子支援の充実のため助産師を各区に配置すべきと質問

この課題に対し、児童福祉審議会は提言をだしています。

・母子手帳交付時の面接の重要性や ・乳幼児健診の未実施への丁寧なアプローチ ・多職種による多面的なアセスメントによる組織的判断が必要であるとし、 ・再発防止に向けて児童相談所、地域見守り支援センターそれぞれにおける職員体制の充実と人材育成をはかられたいと提言で述べています。

これら提言の重要な要となる保健福祉センターにおいて、母子支援を担う助産師及び保健師の役割は今、大変大きくなっています。なかでも特定妊婦への支援は助産師の専門性が必要です。代表質問でも各区に助産師の配置を強く求めましたが、こうした提言を受けて、改めて助産師を各区に配置すべきです。伺います。

【担当課長答弁】助産師の配置についてのご質問でございますが、

現在、各区の地域見守り支援センターでは、様々な資格を持った多職種が協同し、相互補完を図りながら、相談・支援実施しており，助産師は地区担当保健師と連携して、特に妊娠・出産等に係る支援において、その専門性を発揮しているところでございます。

助産師の配置に付きましては、川崎区を除き，職員1人が2区を担当しておりますが、本庁に助産師1人を配置し、必要に応じた区役所への支援が可能な体制を確保しているところでございます。

今後につきましては、地域みまもり支援センターの検証等を行なう中で、母子保健の充実に向け、助産師も含めた専門職種の全体的な配置について関係局と検討して参りたいと考えております。

【石田質問】児童相談所の児童福祉司を増員すべきと質問

児童相談所の体制についてです。児童相談所には、多様化、複雑化している相談支援ニーズに対し、様々な専門職の知識、技術など有効に活用し、強制的な介入や被虐待児のケアや家族再統合にいたる援助、区役所との連携や後方支援まで高度な専門性が集中して求められます。本市では，地区担当が継続相談に平行して新規ケースの初期対応や緊急対応まで担い、担当ケースが年々増え続けてきました。

２０１５年度は一人当たり平均１１８件にものぼり、専門職種の増員を求めてきましたが、今年度、社会福祉職、心理職が増員されました。今年度のもちケースは何人になったのか伺います。 ケース担当になる児童福祉司を増員することが必要と思いますが伺います。

【担当課長答弁】児童相談所の体制についてですが、

はじめに、児童福祉司の担当ケース数についてですが、平成28年6月1日現在におきましては、一人当たり平均111件でございます。

次に、児童福祉司の増員についてでございますが、平成28年6月3日に交布されました改正児童福祉法におきまして、児童福祉司の数は、政令で定める基準を標準として定めることとなったところでございますので、今後、標準とされた職員配置を進めることと併せて、児童福祉の理念に基づいた相談援助活動を適切に担える人材の確保とその育成に向けて、関係局と競技してまいりたいと考えております。