５月２６日の健康福祉委員会で「子宮頸がん予防ワクチン接種に対して、川崎市による公費助成を早急に開始すること等に関する陳情」の審査が行われ、全会一致で国宛に意見書をだすことになりました。

    先日「このまちで子育て」に掲載しましたが、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成は女性の命と健康を守る上でぜひとも実現したいと思います。

  行政から、厚生労働省の予防接種制度の見直しについて〔第１次提言〕が取りまとめられ、そのなかで予防接種法の対象となっていないヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸ガン予防ワクチン，水痘などの評価や位置づけについて、さらに議論が必要となっていること。また大都市首長会議でも関心がたかく医学的意義は認めるが財政的支援が必要であるということで、国に定期接種化と費用負担を要望したいという考えがだされているということでした。市が１１歳の女子に全額助成した場合は約３億円という試算の資料もだされました。 市としては国の動向を注視していくという見解がはじめに示されました。

質疑のなかで、現状では任意接種なので、費用負担はおよそ４万円から５万円が多いと聞いているが、なかには東京のほうで１０万円というところもあるということ、市内では８９医療機関で供給していること。川崎の産婦人科学会からも公費助成が必要であるという意見がだされているということでした。

陳情の取り扱いのなかで、全会一致で 国宛に公費助成を求めた意見書をだすことに決まり、後日意見書の中身についてと本陳情の取り扱いについて議論されることになりました。