川崎市は待機児解消策の３本柱として、①保育所を増やす、②区役所できめ細かな相談支援を行なう ③保育の質を確保するとしています。その１つ「区役所できめ細かな相談支援を行なう」児童家庭課では、申請前の段階からの説明会の実施、平日・夜間の窓口開設、そして、今年で言えば10200人の入所申請への対応、選考会議、内定通知の発送から、その後入所出来なかった今年で言えば3,551人の方々の相談に乗りながら、2次調整を行ない、その後も相談にのりながら認可外を紹介する等のアフターフォローを行ないます。１人一人に寄添いながらきめ細かな相談支援が必要です。この時期の児童家庭課は多忙を極めるとともに、深刻な相談を受けるのですから精神的にも相当きついと思います。
私たちは代表質問で市の職員の働き方の問題をとりあげました。この10年間で川崎市の人口は15万人増えましたが、職員は行革で逆に1500人減らしました．そのため、時間外・休日勤務時間は、過労死ラインと言われる月80時間以上は528人に上っており、1000時間を超える職員は28人でそのうち最も多かったのが子ども未来局で13人、保育や児童相談所にかかわる業務という深刻な労働実態がわかりました。
区役所児童家庭課の時間外勤務の実態と人員増について
①【石田質問と局長答弁】
そこで、私は、区役所の児童家庭課職員の2015年度の時間外・休日勤務の実態を質問しました。
総務企画局長は、
（労働組合との36協定を結んでいる）年360時間を超えた職員は62人、年480時間を超えた職員は33人、月60時間以上は69人、月80時間以上は35人、年間1000時間以上は1人と答弁しました。
②【質問と答弁】
2015年度のこの実態を受けて、今年度、再配置でない人員増を行なったのか？
就学前人口も増え、さらに利用申請率が増加の一途をたどり保育実務が増大する中、来年度の児童家庭課に増員配置すべきと考えるが？ と質問しました。
子ども未来局長は、
今年度待機児童対策担当係長1名を、時限的な配置でなく、定数配置とした。来年度以降は、大きな制度変更は予定されていないが、業務実態に応じて、必要な職員配置等について、関係局区と検討、調整して参りたいと答弁しました。
私は、大きな制度の変更がないとはいえ、申請者は増加の一途であり、一人ずつきめ細かな支援が求められる．また制度や情報の熟知も必要となると指摘し増員配置を要望しました。
子ども未来局の保育業務を担当する課の実態と人員増について
③【石田質問と局長答弁】
保育制度が、子ども子育て支援新制度に代わり、運営費が公定価格に変わり、保育所の増設、入所人数が急増する中、給付事務が膨大になっていると思われます．新たに、小規模保育事業等仕組みが大変複雑に多様化し、事業費も細分化されています。1000時間を超えた職員が最も多かったのが子ども未来局でした。
そこで、私は現状の実態認識と2016年度に再配置ではない増員が図られたのか？
来年度も新たな年度限定型の保育も行なわれ、全体で約2000人の保育の受入枠を増やすのですから、業務増大に対応する事が必要です。担当部署へ増員を図るべきと考えるが伺う？ と質問しました。
子ども未来局長は
新制度で保育の現物給付から施設型給付費等の金銭の給付になる等それまでの制度や業務内容に大きな変更が生じた事から、保育課において2015年度に係長級1名、職員4名を増員し執行体制の強化を図った。
今年度も民間宿舎借上げ事業等の新規業務に対応するため職員1名を配置したところで、一定の時間外勤務の縮減が図られている。
さらに来年度は、民間保育所の更なる増加に伴い、制度の適切な運用と、保育の質の向上に向けた保育所の運営支援体制の強化を図るため係長級1名、職員4名の合計5名を増員する予定となっている。
国の保育所保育指針等に基づき擁護と教育を的確に提供し、子どもの生命と安全を守るという、職員の高い意識と責任感から、手を緩める事なく．的確、かつ着実に進めてきた。今後も、業務を適切に執行するとともに、職員の健康管理にも十分に配慮しながら、更なる時間外勤務の縮減や、ワークライフバランスの実現にむけ、必要に応じて、職員配置について関係局と協議してまいりたいと答弁しました。
【石田意見要望】
私は、今日質問した新しい処遇改善だけでもかなりの事務量となる。職員の健康を守る事は重要な事。異常な長時間労働にならないよう、今後についても必要に応じた職員の増員配置を要望しました。
高津区の保育所の整備拡大を
最後に、例年、高津区は中原区に次いで入所出来なかった人数が多い区です。高津区の保育所整備計画を増やす事を質問しました。
子ども未来局長は
今後も武蔵溝ノ口駅周辺を中心に集合住宅等の建設や利用申請率の増加が見込まれている．来年4月に向けて、既に3カ所140人分の整備の見込みが立っている．さらに主要駅周辺等利便性の高いエリアを中心とした民間事業者活用型による整備に加え、幼稚園の一時預かり実施園の拡大等多様な手法により受入枠の拡大にとりくむと答弁しました。
整備の拡大を求め、質問を終わりました。