犯罪を合意すると処罰する共謀罪法案が参院本会議で29日審議入りしました。

法相、捜査機関が判断すれば、人権・環境団体も捜査対象にすると認める

29日の参院本会議で、金田法務大臣は、「環境や人権の保護を標榜していても、それが隠れ蓑で、結びつきの基本的な目的が、重大な犯罪を実行する事にある団体と認められる場合は処罰されうる」と答え、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは、捜査機関が刑事訴訟の規定に従い収集した証拠に基づき判断すると答弁しました。

政府はこれまで、組織的犯罪集団と関わりがない一般人は捜査の対象とならない」と繰り返してきましたが、組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合がある事を認めました。まさに、一般人と組織的犯罪集団と区別するには、あまねく一般人含めて監視、盗聴、盗撮などしなければ区別できないではないでしょうか。警察に捜査対象と目されればだれもが一般人ではなくなります。乱用の危険性が高いと言わざるをえません。

先日．かつて治安維持法違反容疑で逮捕された経験のある90歳以上の高齢者の方が声を上げたとテレビで報じられていました。かつて、教員をしていた時に、図画教育や綴り方教育の実践をした事を理由に逮捕された方もいた。捜査当局の恣意的な運用を危ぶみ、国策にもの申す国民は監視され、宗教者や教育者、国策に疑問を抱く人たちまで弾圧の対象がどんどん拡大されていきました。

ご自身の体験から、共謀罪は認められないと主張されました。

広く国民の世論を集めて憲法違反の共謀罪を廃案に！