地域密着の道路の舗装補修や公園の管理費等の予算の増額を！

●石田質問１

毎日の市民生活に欠かせない地域の生活道路や側溝の傷み等が随所でみられ、住民のかたがたから、舗装や補修の要望、街路樹の維持管理、公園の維持補修などの要望が多数寄せられます．しかし予算がつかない理由でなかなか改善出来ないカ所があります。

今年度の区政総務費及び7行政区の道路維持補修事業費、水路整備事業費、街路樹維持管理費、公園緑地維持管理事業費の総予算額は、67億6400万円余です。2013年度・5年前とほぼ同額です。この5年間、63億から67億円台で推移し、増額されていません。

なかでも高津区の総事業費は、4億5600万円余ですが、7行政区の中で、ほぼ毎年7番目で最低額となっていて、いずれも4億3千万円台で総事業費の6％台でしかありません。

その年の事業計画がありますから、区の格差が生じるのは理解出来ますが、高津区の道路維持補修費などの予算が連続して最下位というのは納得出来ません。

150万人市民の日々の暮らしに直結する道路や公園等の安全のための市民要望は可能な限り速やかに改善すべきです。そのために全体の予算の増額及び、高津区の増額を求めますが伺います。

建設緑政局長答弁

各区の予算額の差異の理由は、道路維持補修事業費は、維持補修の対象となる道路の交通量や規模、経過年数、駅前広場の数など、水路整備事業費では、水路延長など、街路樹維持管理事業費は街路樹の本数など、公園緑地維持管理事業費では、総合公園ウ亜運動施設の有無等、各区の特色により差が生じている。

予算の増額については、市民生活に密着した重要な事業であると認識しております事から、今後も計画的な予算執行を図るとともに、それぞれの区の特色を踏まえながら適切な維持管理に努めて参る。

●石田質問２

2015年度と16年度の各区の道路公園センターへの陳情総件数と舗装道補修、側溝補修、安全施設整備の実施割合を伺います．

建設緑政局長答弁

陳情の受付件数は7区全体で、平成27年度26,464件、平成28年度26,560件となっている。陳情内容別の処理済となった割合については、平成27年度の舗装道補修74％、側溝等補修73％、安全施設整備72％、平成28年度は舗装道補修80％、側溝道補修85％、安全施設整備82％となっている。

●石田質問２－２

陳情件数に対する処理済となった割合は、答弁であったように、概ね70％~80%台とのことです。安全上、環境上などの相談、陳情は可能な限り、先送りしないで維持補修すべきです。

私たちは、２０１４年度の決算議会において前年の公園維持管理費は０９年度より面積は増えているのに減額され、１平方メートルあたりの管理費も世田谷区や横浜市と比べ予算が圧倒的に少額ということなどをあげ、道路や公園の維持管理費の予算の増額を求めてきた経過があります。

公園の管理費を増額し、道路などの劣化の状態、原材料や人件費の上昇などに伴い高騰する工事費などを考慮すべきです。見解と対応を再度伺います。

建設緑政局長答弁

市民生活に身近な公園、道路等の施設についてはその維持管理を適切に図る事が大変重要であると考えている。公園・道路の維持管理については施設数の増加や老朽化等により、実情に応じた必要な予算を計上し、執行している。今後についても市民の皆様が安全・安心で快適なご利用頂けるよう適正な維持管理に努めてまいりたい。

●【要望】

「適正な維持管理に努める」というのならば、原材料の高騰や労務単価の上昇に伴う工事費の高騰分など予算にしっかり反映し、地域の安全安心に直結する地域密着型の予算を大幅に増額し、官公需の発注を増やす事を求めておきます。

併せて、事前にやり取りした2カ所については要望とします。

①府中街道に接続する二子3丁目と東工大寮の間の約100m間の道路(右の写真）の舗装について、「適切に対応してまいりたい」とのことですので、よろしくお願いします。

②もう１件、久地2丁目8番地他と接する平瀬川の右岸の管理用通路の補修について、計画があるとわかりましたのでこれも実現方を要望しておきます。

● 石田質問3 関連して財政局長に伺います。

道路公園センターで発注する工事についてですが、下位ランク規模の一般競争入札案件について、行政区もしくは、南、北の２分割のような地域制限を加えた案件を試行実施していますが、私たちは早期に本格的に実施する事を求めてきましたが、取組を伺います。

財政局長答弁

地域要件を設定した入札について、一般競争入札における地域性重視の取組として、土木工事と舗装工事において、本市を川崎区、幸区及び中原区の南部と、高津区、宮前区、多摩区及び麻生区の北部に分けて、本社所在地を入札参加資格とする入札を平成24年度から試行実施しており、平成27年度には南北あわせて36件の工事で実施した。

今後についても、登録事業者数、工事の内容、発注の時期、施行カ所等を考慮の上、試行実施を行ない、その効果を検証しながら検討を進めて参る。

●石田質問５ 関連して「災害時協定」について伺います。

大規模災害時に、川崎市からの応援要請により、特設作業隊を派遣して災害復旧に大きく貢献している「災害時協定」を締結している業者が、景気の低迷により減少しています。この間の推移と現状を総務期各局長に伺います。

次に財政局長に伺います

「災害時協定」締結業者の減少は、本市の災害時の応急対応に著しく支障を来すことが懸念されています。災害時に市民の安全を守り、復旧に貢献する業者を支えるために、主観評価項目の配点や「災害時協定」締結事業者への「インセンティブ」を付加した案件の発注を拡大する事について伺います。

総務企画局長答弁 災害時における応援に関する協定について、

本市が協定を締結している川崎建設業協会の会員である事業者の数の推移については、平成18年138に対し、平成28年は101と伺っており、10年間の推移でみると事業者の数は減少している。

財政局長答弁 災害協定締結をインセンティブとした入札について

災害時に市民の生活の安全を守り、地域に貢献する事業者を評価するため、主幹表か項目において、災害時協力体制について評価項目として10点を付与している。

また、災害時協力体制を入札参加資格とした一般競争入札を平成25年度から試行を開始し、案件の拡大を図りながら平成28年度からは本格実施へ移行し、86件の工事で実施したところ。

なお、同じく平成28年度からは総合評価落札方式において、「アシストかわさき」として、災害時の実働実績等を加点項目に追加したところである。今後についても、入札制度の競争性、公平性の確保を図りながら、地域の貢献する事業者を支える仕組みつくりを進めて参る。

●財政局長に要望

災害時協定を締結している業者は10年前138、平成28年101で、約3割弱減っています。災害時に市民の安全と財産を守り、復旧復興に貢献していただく地元業者を支えるため、主管評価項目の配点や「災害時協定」締結事業者へのインセンティブを付加した案件の発注の拡大を求めます。