今後のグループホーム整備に自動火災報知設備の設置補助を求め質問しました。

【石田・質問】自動火災報知設備を必要なカ所に全て設置できるのか健康福祉局長に伺います
  障害のある方々が地域で生活する上で重要なグループホームについて、第4次ノーマライゼーションプランの3年間の増員計画270人に対し、現時点までの定員増は223人に留まる事が、わが会派の代表質問で明らかになりました。
代表質問の答弁では、その要因として、物件の確保が困難である事や、消防法施行例の改正による消防設備の設置や、それに伴う費用が負担となっている等の課題があること。今後について、補助制度の充実を検討するとの答弁でした。

私は6月議会の一般質問で、自動火災報知設備の設置に対する市の支援策を求めたところ、「未設置の状況を確認し、設置が必要な住居について経過措置期間内に全て設置するよう、関係局と連携をはかり、対応を図ってまいりたい」との答弁でした。
・ どのような対応を図っているのか伺います。
・ 設置状況及び、今年度中に、設置が必要な住居について全て設置できるのか伺います。

【健康福祉局長の答弁】
事業所に対する電話調査及び消防局から提供された指導状況をもとに自動火災報知設備の設置状況の把握を行ったところ、今年度中に設置が必要であり、かつ補助金未申請の住居は、9月末現在に確認したものとしては、16住居でございました。
この結果を踏まえ、10月に補助金の追加募集を実施し、申請のありました12件について、すでに承認をしたところでございます。
今後につきましては、引続き関係局と連携しながら設置状況を把握し、補助金の追加募集など必要な対応を図ってまいりたい。

【石田・質問】今後のグループホームの設置と補助制度の充実についてです。
この3年間のグループホームの設置は計画に対し、現時点で47人も不足でした。
・ 第４次ノーマライゼーションプラン改訂版の増員計画は、不足を取り戻す計画にすべきですが伺います。
・ 補助制度の充実の考え方及び、増員計画にしっかり対応できるだけの「グループホーム新築・改修事業補助金」を確保すべきですが伺います。

【健康福祉局長の答弁】
  今年度策定中の、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改訂版におきましては、平成27年度から平成29年度の実績を踏まえ、平成30年度から平成32年度末まで毎年90名、3年間で合計270名のグループホームの定員増を図る事としています。

また、整備費補助につきましては、同プランにおいて着実な整備が図れるよう、肢体不自由の方のための補助の充実の検討をはかることとしたところでございます。なお、国庫補助のより一層の活用についても併せて検討してまいります。

[石田・質問] 居住支援協議会の支援を求め質問しました
  代表質問では「物件の確保が困難である事について、地域の不動産事業者等の理解をより一層進める」と答弁されました。
  私は6月議会で「川崎市居住支援協議会」がこうした課題への支援ができないか質問し、健康福祉局長は「今後、当協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、設置の促進を図って参ります」と答弁されました。
・当協議会のグループホームの設置の促進に向けた取組を伺います。

【健康福祉局長の答弁】
  川崎市居住協議会では、障害者や高齢者等、住宅の確保に配慮を要する方々が、安心して暮らす事ができる住まいを確保するため、家主や不動産事業者等の理解を進めるための取組について検討をおこなっているところです。引続き、当協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、自動火災報知設備等の設置等、障害者の住まいの場のひとつであるグループホームについての理解を進めてまいります。

【石田・意見要望】
  グループホームの整備による定員増の計画が未達成にならないよう、川崎市居住支援協議会による物件の確保への支援と、【グループホーム新築・改築事業補助金】を増額する等、補助の充実を要望します。