14日、2018年度からの「第7期かわさきいきいき長寿プラン（案）」について質問しました。

【石田・質問】「緊急通報システム」のより丁寧な広報を伺う
本市では、一人暮らし高齢者の増加が顕著であり、2015年度時点で、5万8千人、市の高齢者の20.7%、約5人に一人がひとり暮らしとなっています。全国は17.7％、約6人にひとりですから、全国よりも高齢者人口に占めるひとり暮らしの方の割合は高くなっています。プランでは、「家族介護を期待できないひとり暮らし等高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう継続的に数量に支援します」とあります。
１人暮らしの方の一番の不安は「発作等緊急時の救急車を呼ぶ事」
実態調査によると、一人暮らし高齢者の一番の不安や困りごとは「発作など緊急的に救急車を呼ぶこと」が一番多くなっていますが、この不安に応える「高齢者等緊急通報システム事業」の、第5期期間中と第6期期間中の6年間の実績が、2013年度1,400台、2016年度1,442台とほぼ横ばいです。 
・ 一人暮らし高齢者の方に、この事業の情報や制度の内容を伝えるには、より丁寧な広報を行うべきですが伺います。
・ 第7期期間中の計画は事業継続となっていますが、ひとり暮らしの高齢者の増加が顕著で、不安や困りごとの第1に上げっているのですから、利用件数の増加を図るべきです。伺います。

【健康福祉局長の答弁】
昨年10月、従来の自宅設置型の器機に加え、本人負担額が自宅設置型の半額程度で利用でき、外出時における急な体調変化にも対応出きる携帯型の端末を導入し、これらの利用を促進するため、市ホームページや区役所窓口でのチラシ配布の他、高齢者福祉のしおり等により周知に努めているところでございます。

また、地域包括支援センターと連携を図りながら、従来の器機からの移行を進めている所でございまして、導入から1年経過した本年10月末現在、携帯型の利用者は250台、自宅設置型は1,268台、合計1,518台となっており、携帯型端末の導入により、昨年度末の1,442台と比べて7ヶ月間で76台増加しています。今後につきましても、高齢者の方が安心して在宅生活を営めるよう、引続き、周知に努めるとともに、地域包括支援センター等関係機関とより一層の連携を図りながら、利用の促進に取組んでまいりたいと存じます。

【石田・質問】小規模多機能型居宅介護の課題解決と取組について
在宅生活を支えるだけの基盤整備がこの間充実しているのかについて、小規模多機能型居宅介護について伺います。通いと泊まり、訪問を一つの事業者が行うので、利用者、家族が安心して使えるといわれているサービスですが、これまで、訪問はスタッフが足りず来て貰えないという声もありました。また、開始時期より採算性に課題があるといわれてきました。2012年度27ヶ所でしたが、第６期の最終年度の2017年度48ヶ所となり、同時期の利用者は384人から今年度716人となりました。
・ 整備の課題と課題解決にむけた今後の取組について、
・ 第７期に向けての方向性と具体的な計画を伺います。

【健康福祉局長・答弁】
事業所の整備については、現在、事業者の参入意欲が高い「認知症グループホーム」や、「介護付き有料老人ホーム」との併設を公募時に誘導するなど、整備促進に取組んでいる所でございます。
   次に、運営状況につきましては、事業者からは、地域に根づき、運営の安定を得るために時間を要すると伺っておりますが、制度創設当初と比べましてサービスの認知度が定着してきたことなどから、稼働率が向上してきたこと、また、「訪問サービス」につきましては、利用者の在宅生活を継続するために重要性が増加している事から、訪問を担当とする常勤の従業者を配置する等体制を強化する事業所もあるなど、地域のニーズに即したサービス提供が進んでいるところでございます。

平成28年度に実施した高齢者実態調査の結果からは、多くの高齢者の方々が、「介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたい」と望まれていることから、在宅生活を支えて行くため、「小規模多機能型居宅介護」をはじめと「地域密着型サービス」の拡充をすすめていくことが大変重要であると考えております。
整備に当たっては、地域バランスを考慮しながら、これまでに民有地を活用した整備に加え、市有地の活用について関係局と調整を図り、検討してまいりたいと存じます。
   現在策定中の[第7基計画いきいき長寿プラン]においては、計画年度の最終年度である平成32年度末までの整備により、合計61カ所を見込んでおります。今後につきましても「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と同様に、「小規模多機能型居宅介護事業連絡会議」や「介護支援専門員連絡協議会」などと連携を図りながら在宅生活を支えて行くための地域に密着したサービスの拡充を着実に進めてまいりたいと存じます。

【石田・質問】特別養護老人ホームにおける障害と医療依存度の高いかたの受け入れについてです。
第６期計画から、公有地を活用した特別養護老人ホームにおいて、障害者入所施設に入所している高齢障害者及び医療的処置の必要な要介護者を受け入れることを条件とした整備が進められてきました。しかし現実は、大変厳しい実態があります。

  ある市内の５０代の方、この方、両眼中途失明、右半身まひ、高次機能障害を発症されている当時、介護度４の方ですが、東京都内のリハビリテーションの病院で、リハビリを行い、歩行が可能になったので退院するにあたり、高齢の母親ではとても在宅介護はできず、入所できる施設を、ソーシャルワーカーさんや区役所の高齢・障害課にも相談し探しました。市内の特養ホームを４ヶ所申請したけど何年も待つといわれ、横須賀にある盲人の老人ホームを紹介されたけれども６５歳以上でないとだめといわれ、東京都内の老健施設、市内の障害者施設、サービス付高齢者住宅、遠くは山梨の施設まで出かけましたが、どこも入所できませんでした。この間の母親の心身の状態は、それは大変でした。結局、相模原の高齢者施設に入所できたものの、10日目に骨折して同市の病院に入院、胃ろうを施術、リハビリテーション病院でリハビリを受けて退院し、利用料の関係では困難であるものの、やっと市内の住宅型有料老人ホームに入所されました。まさに、重度の障害と医療を必要とする方です。
・ こうしたケースの場合、どのような施設が受け入れ可能なのか伺います。
・ 高齢障害者を受け入れると標榜している特別養護老人ホームに入所できるようにすべきですが伺います。
・ 第７期計画には、特別養護老人ホームは、医療依存度の高い高齢者、高齢障害者等の受入を推進するとともに、老朽化施設の再編整備にとりくみますとあります。計画の具体化と考え方について伺います。
・ 医療依存度の高い障害のある高齢者及び、６５歳以下の方の今後の基盤整備の考え方を伺います。

【健康福祉局長の答弁】
介護保険施設においては、「特別養護老人ホーム」をはじめ、「介護老人保健施設」や「介護療養型医療施設」「介護付き有料老人ホーム」などにおいて、それぞれの機能に応じ、医療依存度の高い方の受入れを行っている所でございます。
また、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や「看護小規模多機能型介護」など、「地域密着型サービス」におい手も、在宅で療養されている方への対応を図っているところでございます。

「特別養護老人ホーム」につきましては、喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアの必要な方の受入れが進むよう、施設職員への喀痰吸引等の研修を行っている所です。また、公有地を活用した整備において、医療依存度の高い方や障害のある要介護高齢者の受入れを可能とする施設の整備をすすめているところでございます。

現在、平成３１年５月の開所に向けて、中原区井田地区の市有地を活用した整備において「障害者支援施設」の入所者、又は「障害者グループホーム」の入居者で,「特別養護老人ホーム」での支援がふさわしい高齢障害者について定員の1割程度、また、医療依存度の高い要介護高齢者を定員の2割以上うけいれることを条件とした整備を進めております。

現在、策定中の「第7期計画いきいき長寿プラン」においては、各施設等の整備数を位置づけ、「特別養護老人ホーム」につきましては、計画期間の最終年度である平成32年度末までの整備により、合計5,134床を見込んでいます。

次に、65歳未満の方のサービスの利用につきましては、医療依存度の高い方や障害のある方、また要介護認定を受けた方等、ここの状態像に応じた、医療や介護、看護、福祉等の適切なサービスが提供されるよう、取組んでまいりたいと考えております。

次に施設の老朽化への対応につきましては、現在、「高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画」及び「第1次実施計画」の策定に取組んでいるところでございます。

【石田・意見要望】
公有地を活用して整備する特別養護老人ホームについて、65歳未満のかたも含む医療依存度の高い、高齢障害のかたの受入れについて、今後、可能となるよう検討を進めてください。同時に、民有地への特別養護老人ホームの全体の整備計画の底上げを求めておきます。

小規模多機能型居宅介護について、これまでの民有地を活用した整備に加え、市有地の活用について関係局と調整を図り検討してまいりたいとのことです。今年度48カ所から2020年度末までに合計61カ所を見込む計画との事です。いずれにしても人材確保への支援と併せて整備促進を求めておきます。

【後述】局長は、障害と、医療依存度の高い方への対応できる介護保険の施設をいろいろ答えました。しかし、紹介した方ですが、住宅型有料老人ホームに入所しましたが、夜間の看護師の配置がなくて、胃ろうの処置がうまくいかなくて、2週間もたたないうちに肺炎を起こして急遽病院へ。まだ、退院できないといわれています。元の施設には限界があり、もどれないといわれているとのことです。やはり、夜間の看護師が配置されていてこそ、介護、医療、福祉が連携して支援出来ると言えると思います。介護報酬や医療報酬の抜本的な引上げがなければ、どこも経営が大変です。