川崎市議会特別決算審査委員会で９月２６日、私、石田和子は質問にたち、土木や河川事業など公共工事の早期発注・平準化と資材高騰が続く中、資財単価を毎月更新し、地元の中小業者を支援するよう求めました。
財政局長は入札公告に至る事務手続きの短縮化、建設局長は年度末に次年度の設計完了を目指し、早期発注に努力すると答えるとともに、資材単価も臨時改定を行い毎月改定してきた。また鋼材類と燃料油を対象として価格変動に伴い請負金額を変更しているが、国の動向を見て対象品目の拡大を検討すると答えました。
今年度から始まった特定検診について、発送件数は二一万七千件、国保連合会から請求があった件数は九月時点でわずか二一〇件。受診率の目標が非達成だとペナルティーが課せられ、国保料の大幅値上げに跳ね返るこの制度をわが党は厳しく指摘してきたが、年度内に評価を行い、市民の実態調査や意見聴取をするよう求めました。

健康福祉局長は一定の実績を踏まえて評価や実態調査も検討すると答えました。

公立保育園の民営化の根拠に公・民の差は５千万円と保護者への説明資料にも書いている点について質問。予算ベースで差を試算しているが、決算では公立保育所の保育所費に２億６千万の不用額を出していることを指摘、保育にコスト論を導入すべきでないと強調しました。