市議会文教委員会は、5月9日大阪市の子どもの貧困対策事業等について学んできました。日本の子どもの貧困率は13,9％、7人に一人の状況です。OECD諸国との比較でみても加盟国34カ国中日本は25位、ひとり親における相対的貧困率は加盟国中最も高い状況です。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう環境や教育の機会均等を図るとして「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2014年に施行されました。

●大阪市は「大阪市子どもの貧困対策推進本部」を設置

こうした状況のもと、大阪市は、2016年2月に子どもの貧困対策にかかる施策を総合的かつ円滑に推進するため、推進本部を設置したとのこと。

川崎市では

貧困対策に関わる事業は、こども未来局、教育委員会、経済労働局等、多くの局と課がにないます。川崎市においても、私たちは子どもの貧困対策をどこがとりまとめるのか、連携しながら、総合的に推進する部署が必要であり、とりまとめる部署が必要であると、私たちは繰返し求めてきましたが、川崎市は、特化した部署はつくらないとし、青少年支援室が担うとしています。大阪市の取組みを学んで、やはり責任をもって推進する部署が必要であると思いますし、そうした機能を担うとする部署の体制を強化し充実を図るべきと思いました。

●実態調査の対象者、対象人数が多く、回収率も高い大阪市

まず現状を把握することは不可欠です。大阪市は子どもの現状を正確に把握した上で的確な施策を展開するため、大阪府と共同で「子どもの生活に関する実態調査」を実施し、2017年3月に結果をとりまとめました。

「大阪市の子どもの生活に関する実態調査」は、①大阪市立小学校の5年生の全児童とその保護者、②中学校2年生の全児童とその保護者、③市内認定こども園、幼稚園、保育所の全5歳児の保護者を対象とし、調査票は合計約9万枚配布し、回収率76,8％とのことです。

一方川崎市の、「子ども・若者生活調査」は、3種類行いました。

① 市内0〜23歳までの子ども若者がいる世帯を無作為抽出で、保護者6000人

を対象にした市民アンケートを行いました。回答率43,9％

②生活保護受給世帯及び児童扶養手当受給資格世帯の保護者や、子ども・若者などを1,500人、児童養護施設に入所している子ども・若者127人を対象にした支援ニーズアンケートを行いました。回答が児童養護施設に入所している子ども・若者は78％ですが、生活保護等の保護者からは28,8％、子ども・若者からは22,2％ととても低い回答率です。

② 支援者ヒアリングとして、児童相談所等の行政機関のほか、児童福祉施設、

NPO法人等の職員を対象にした支援者ヒアリングを行いました。

●大阪市は「子どもの貧困率」を明確にしました。

国が実施している国民生活基礎調査においては、OECDの作成基準に基づき、等価可処分所得の中央値の50％を下回る等価可処分所得の割合を「相対的貧困率」としています。

大阪市は、実際の生活上の体験や困りごとを把握するため、等価可処分所得を基に区分した困窮度を用い、4つの区分の困窮度を分類することとしました。ただし、実態調査における世帯の所得額については、回答者の負担感や回収率への影響を考慮し、所得額については、50万円から100万円といった数値の幅を持った選択肢で把握したとのことです。

等価可処分所得中央値（実態調査では238万円）とし、中央値以上は小5、中2のいる世帯が50％、5歳児のいる世帯は52,5％。中央値の50％未満（困窮度）の層、いわゆる「相対的貧困率」は15,2％。5歳児のいる世帯は11,8％であったとのことです。

川崎市の困窮度の把握

川崎市の場合、可処分所得分類の1（世帯人数4人の場合、120万円未満）、分類Ⅱ(同245万円未満)は国民生活基礎調査の貧困線と同水準になるよう設定をしましたが、国民生活基礎調査と川崎市の調査は、手法が違うので、調査の値は国の「子どもの貧困率」と同一のものではないとしています。

アンケート調査から把握された現状として、「可処分所得の水準が国の貧困線の水準を下回る世帯は6,9％であった」と示しました。

●子どもの実態は

大阪市の場合、こどもの誕生日を祝えなかった。子ども会、地域の祭り等に参加することができなかった。学校のクラブ活動に参加させられなかった．子どもを医療機関に受診させることができなかった。国民健康保険料の支払いがとどこったことがある．電気、ガス、水道等が止められたなどがあげられています。

川崎市でも、貧困線を下回る世帯では電気料金が払えない．必要とする食料・衣類が買えない等が高い割合で発生している。所得が低いことと不安定な就労・生活との関連性が把握され、所得が低い世帯では「保護者の孤立・不安」や「教育費の負担」等、悩みが大きくなっていることが課題であるとしています。実態は共通しています。

●子どもの貧困に対する取組み

見えてきた課題から、子育て、教育、福祉、就労等の複合的な問題解決が必要とし、大阪市の平成30年度子どもの貧困対策関連事業費は7億800万円、昨年度2億4800万円でしたから、4億6千万円増です。新規事業として、チーム学校を中心とした学校における気づきを区役所や地域等に繫げ、課題を抱えている子どもや子育て世帯を総合的に支援する仕組みづくりを、2018年度はモデル7区で実施するとしています。ひとり親家庭の自立に向けた様々な希望をサポートする支援として1億5200万円とし、新規に専門学校等受験対策事業を行う等、拡充事業とともに新事業も組まれています。

なお、大阪市においては、小児医療費助成事業における通院は、高校卒業まで助成し、所得制限は小6までありません。川崎市は、小6までの助成で、所得制限も一部負担金もあります。ここでも大きな開きがあります。

川崎市も実態調査を行って分析し、子どもの貧困対策の基本的な考え方及び関わる施策の展開も示されていますが、具体的に事業の拡充や新規事業の立ち上げをどう図っているのか、総体的、かつ具体的にみていく必要性を強く感じました。

大阪市の土曜授業と長期休業機関短縮についてと淀川区におけるLGBT支援の取組みについても勉強してきました。