5月30日文教委員会では6月議会の提出議案の説明のあと、教育委員会事務局から①学校閉庁日の試行実施について②「かわさき家庭と地域の日」の試行実施について、教育委員会から③川崎市立学校の部活動に係る方針について 合計3件について、報告があり、質疑を行いました。

「学校閉庁日の試行実施について」

文科省は、昨年度、教職員の過酷な勤務実態の改善を図るとして、働き方改革に関する総合的な方策について中央教育審議会に諮問。中教審から中間まとめの回答を受け、本年2月、文部科学省は全国の教育委員会に「長期休業期間において年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うこと」と通知しました。

●8月に3日間の閉庁日を試行実施する

川崎市は今年度、夏期休業中の8月13日（月）、14日（火）、15日（水）の3日間を学校閉庁日として試行実施する。対象は小学校、中学校、特別支援学校とする。服務は年次休暇、夏期休暇の取得による。学校閉庁日は学校に教職員が不在となることから来客や電話等の対応は行わないとし、保護者等からの緊急時の連絡先は、各区・教育担当及び指導課とする等の報告がありました。

●横浜市のように冬期の休業日も検討すべき

私は、文科省の通知は「一定期間の学校閉庁日を設定する」としていますから、何日間にするかは各自治体の考え方で決められるのかを確認。また、「長期休業期間において設定する」と通知されているが、なぜ冬期休業期間にも設定しないのか。本市の教職員の休暇の取得は平均何日間かなどの質疑を行いました。そして横浜市は8月13日から16日までの4日間と冬期休業中の年末年始の休業日（12月29〜1月3日）の前12月27日、28日及び、後の1月4、5日までとなっていると指摘し、本市も教職員の勤務実態調査で厳しい実態が明らかになっているのだから、冬期休業中の設定等を検討すべきだと主張しました。

●夏の閉庁日を検証したうえで、冬期休業中に拡大できる可能性があれば検討すると答弁

担当の課長は平成28年度の小、中，特別支援学校の有給休暇の平均の取得は10,4日と回答し、今回、夏の閉庁日を検証したうえで、冬休みに拡大できる可能性があれば検討すると答えました。