12月16日、川崎市議会において、石田和子市議が一般質問にたち、後期高齢者医療制度の資格証明書を発行しないよう求めました。
健康福祉局長は「県広域連合は未納者の生活実態を踏まえ、資力があるのに納付しない人に交付するとしている。市は納付相談に充分に対応する」と答弁。石田氏は生活実態を把握するには来庁困難な方には訪問を行なうなどきめ細かな対応を求めました。10月の特定健診の受診率はたったの１・８３％。年度内に、市民の意見聴取や実態調査、実績評価を行なうこと。受診期間の延長、目標非達成のペナルティの廃止を国に要望すべきと質問しました。
局長は「受診状況を踏まえ実態調査と実績評価を行なう。」と答弁。

市立新城幼稚園跡地に整備する認定こども園と私立幼稚園への障碍児の積極的な受け入れについて、その場合の幼稚園への補助の拡充、障碍児の幼児教育の場の確保のために幼児教育センターや区のこども支援室が相談にのり、コーディネーターの役割を持つべきと強く求めました。

そのほか、区内の駐輪場の整備について、建設局長は溝口北口にあと1700台を駅に近い高架下中心に東急に要望し、南口には1000台整備の候補地と、機械式駐輪場も検討すると答弁。東急は、二子新地駅には2000台を08年12月から着手し09年度末までに、高津駅は2011年度末を目途に完成する予定と答弁。
JRは津田山駅のエレベーター設置の設計に09年度からはいるが同時に老朽化しているホームの改良と屋根の延長の実施を求めました。