妊娠から出産、この営みは１つの命を育み、命を産み出し、そして母になる。誕生したそのいのちが1日1日成長をしていく、この妊娠期から出産、そして新生児から月数を重ね、１つ１つ成長をしていく、まさに生命誕生、人間のドラマの大切な大切な時期です。このときに母親の不安やわからないことなどに丁寧に答え、適切なアドバイス等の支援を行う母子支援は本当に大切です。母親に寄添う支援が求められます。その支援を担う助産師会のみなさんと10日懇談会を行いました。あらためて助産師さんの専門性とその専門性を自治体がどう活かしていくのかが問われると思います。

産後ケア事業の充実、産婦健診と新生児聴覚検査の実施を

国がこの間、母子支援の大切さから、産後ケア事業を推奨しました。産後間もないお母さんの健康管理や授乳・育児サポートをする産婦健診事業を2017年度から国庫補助の対象としました。そして新生児聴覚検査に対する公費補助を自治体の裁量で行えるようにしました。

産後ケア事業は私も何度も議会で質問しましたが、市は国の推奨もあって始めました．助産師会が担っています．訪問型と宿泊型があります。ニーズも高く喜ばれていますが、利用料が川崎の場合高い。助成を増やしてもっと利用しやすいように安価にすべきです。

産婦健診事業は、既に横浜市と横須賀市が昨年6月より開始し、助産所も参画し協力しているとのこと。昨年度の懇談会でお聞きし、9月議会の代表質問で質問しました。川崎市は出産を取扱う病院、診療所、助産所等の機関と意見交換会を行うとともに他都市の実施状況の課題を把握し検討しているとの答弁でしたがまだ実施していません。

新生児聴覚検査事業も早期発見、早期治療と早期療育のために実施すべきと私は昨年の決算審査分科会で質問、このときも他都市の動向を踏まえ、課題の整理とともに実施の可否について検討すると答弁しましたが、未実施です。

各区の保健福祉センターの助産師を各区にひとりずつ配置していたのに、地域包括ケアシステムを実施すると同時に逆に減らし2区に一人の配置にしました。これも元に戻すべきとずっと主張してきましたが改めてその必要性がある事を認識しました。

このように、私ははっきり行って川崎市は助産師の専門性を活かしていないと思います。市は妊娠出産時期から青年期までの切れ目のない包括的な子育て支援を行うといいながら、具体的な事業について、国が国庫補助の対象にしているのに、他都市の様子見をしていて始めないというのでは、困ります。予算を拡充すべきです。