６月議会で、子どもが病気やけがの時、安心して病院で治療ができるよう、子どもの医療費を無料にするよう代表質問でとりあげました。
この間共産党は、小児医療費助成の所得制限の廃止と通院助成を中学卒業まで拡充すべきと一貫して質してきました。
通院助成も入院助成も所得制限の廃止を要求
市長は入院した時のみ、医療費の所得制限を廃止したいと言明
このほど、市長は、来年1月を目途に、入院助成（中学卒業まで）のみ所得制限をなくすと言明しました。一歩前進ではありますが、所得制限を設けていない自治体は、（表）のように、全て通院も入院も所得制限なしで助成しています。それは、親の所得に関係なく、全ての子どもの医療費を無料にするという考え方を基本としているからです。川崎も本当に多くの皆さんから所得制限を無くして欲しいの要望は強く寄せられています。入院助成だけでなく、通院助成も所得制限をなくすべきと質問しました。
▼ 市長は、財源を理由に「通院の所得制限を設ける必要がある」と答弁し拒否しました。
通院助成の対象を中学卒業まで拡充すべきです
20ある政令市の中で大阪市が高校卒業まで、11の政令市が中学卒業まで通院助成を行っています（表）。全国的にも「高校卒業まで」が378自治体、「中学卒業まで」が1005自治体、（約8割）まで広がり、所得制限なしは、1432自治体に広がっています。
県内政令市は川崎と今まで肩を並べてきましたが、相模原市は今年の10月から、横浜市は来年4月から、中学卒業まで通院助成を拡大すると名言しています。
このままだと川崎市は最低レベルであり、川崎市も中学卒業まで助成の対象にすべきと質しました。
▼ 市長は「子育て支援策は出産・子育てから青年期に至るまで、『切れ目のない支援』を効果的に進めていく事が重要であり、本制度を含め総合的に推進してまいる」と答え、中学卒業までの拡充を拒みました。
政令市トップの豊かな財政力を持つ川崎が、他の自治体がやれて川崎ができないはずがありません。財源問題や、切れ目のない支援を理由に、市民の切実な要求に背を向ける事は許せません。小児医療費助成の拡充は、病気の早期発見、早期治療に繋がり、医療費を抑制する事に繋がります。
