21日、子ども未来局の2017年度の決算を審査する分科会で私立幼稚園児保育料補助事業について質問しました。（表・私立幼稚園保育料等補助金）

【石田質問】
2017年度の支出済額22億8600万円余について、国と市の負担割合及び市の負担額について伺います。
本市はDランクの一人目について、国基準の62200円に4500円上乗せ補助を実施、国が基準を設けていないEランクの一人目に48,000円の単独補助をしています。これら加算分の総額を伺います。
横浜市について、本市のDランクに当たるEランクの上乗せ補助額、及びFランクの単独補助額についても伺います。

【幼児教育担当課長・答弁】
当該事業につきましては、国の補助率は3分の1以内で、残りを市が負担しており、その負担額は、市単独補助分等を含めて16億5531万8,200円となっております。
次にDランクの上乗せ補助につきましては、2360万6700円、Eランクの単独補助につきましては、2億6580万2000円、総額で2億8970万8700円となっております。
また、横浜市の補助額につきましては、本市のDランクにあたるEランクの一人目については4万5000円の上乗せ補助と、本市のEランクにあたるFランクの一人目については、4万8000円の単独補助を行なっていると伺っております。

【石田質問】
本市のDランクの上乗せ補助は4500円に対し、横浜市は45,000円、ひとけた違う補助を行なっています。
私たちは、17年度の政令市の平均入園料と平均保育料について、議会局を通して調査しましたが、本市の入園料平均額は、148,000円にたいし、横浜市は116,300円、本市の保育料平均額は年362,400円にたいし、横浜市は331,584円です。入園料も保育料も横浜市よりも高く、政令市の中で本市が一番高いのが実態です。

国の就園奨励費（保育料等補助金）は最大で年額308,000円の補助ですが保育料だけでなく入園料の補助も含んでいるということです。川崎市の場合、入園した年は、あわせると平均51万円余かかることになります。
補助額308,000円との差額は20万2500円余になり、生活保護世帯であっても、非課税世帯，多子世帯であっても負担しなくてはならないわけで、無償化には程遠いといえます。この事の認識について子ども未来局長に伺います。

代表質問でも述べましたが東京では大田区11万円、世田谷区では9万円、比較的少ない北区や練馬区でも4万から5万円の入園料補助を行なっています。平均保育料と入園料が政令市の中で最も高額な本市は、せめて市単独で入園料の補助を行なうべきです。子ども未来局長に伺います。

【子ども未来局長の答弁】
本市におきましては、これまでも、国の段階的な無償化に対応した、低所得の多子世帯やひとり親世帯への補助とともに、市独自の上乗せ補助を行なってまいりましたが、市内の私立幼稚園における入園料及び保育料の平均額からしますと、低所得及び多子世帯におきましても、実際に費用負担を生じる場合があることは認識しております。
  国が、平成31年10月から進める幼児教育無償化によって、確実に、より多くの保護者の負担軽減が図られる者と考えており、今後につきましても、国や他の政令指定都市などの動向を注視しながら、無償化の取組みを着実に実施してまいりたいと存じます。

【石田意見要望】
低所得、多子世帯において、実際に年間の費用負担は、平均20万以上にものぼります。入園料補助制度を設けることを強く求めておきます。