① 2017年度は政令市の教職員定数の決定権や給与費が県から市に移管された
初年度の年です。給与費の財源として．住民税所得割の2％相当分が神奈川県から川崎市に移譲されることになっています。2016年9月の決算分科会で、その時点の2017年度の2％相当額の見込は397億円、18年度が407億円、19年度が417億円と、私に答弁していました。
私たちは、この間、移管を機に、教職員定数を増やし少人数学級を進めるよう強く求めました。教育長は「移管のメリットを生かし、教育環境を良くしたい」と答弁してきましたが、どうであったか決算をもとに質疑しました。
② 2017年度給与費の財源として県から移譲された住民税2％相当額はいく
らかの質問に対し、▼教職員企画課長は394億7204万2千円と答弁しました。
③ 2016年6月時点の定数を元に算出した17年度の給与費の見込みは約555億円でしたがこれに対し、
▼教職員企画課長は、
2017年度の給与費の決算額は＝558億1,686万8,319円
内訳 国庫負担金は＝135億5947万5,347円
県の住民税2％分＝394億7,204万2,000円
市の負担額は＝22億4777万3950円
（その他雑入が5億4000万弱ありますが省きます）
移管に伴う税源移譲相当額の今後の見通しについて質問したところ、
▼2018年度予算においては約410億円が見込まれている。
18年3月に公表された収支見通しにおいては個人市民税の増により
平成39年度には約461億円が見込まれていると答弁しました。
④ これまで理事者は「移管のメリットを生かせるようにしなければ、移管の意味が乏しくなってしまう。教育委員会あげてこれまで以上の教育環境を整えるよう努力する」と答弁していました。2017年度移管のメリットを生かして、どう教育環境をよくしたかと質問しました。
▼ 教職員企画課長は、本市自らが目的定数の数や内容を判断できるように
なった。委譲された権限を有効に活用して、平成29年度には全小学校への児童支援コーディネーターの専任化や特別支援学校及び通級指導教室のセンター的機能の強化、習熟の程度の応じたきめ細やかな指導の充実等を図った。平成30年度については、引続き通級指導教室のセンター的機能強化や習熟の程度に応じたきめ細かな指導の充実などの拡充を図ったところと答弁しました。
⑤ 児童支援コーディネーターの専任化の目的と役割、どのような成果が上がったか．どう検証しているのか。検証を行なうにあたり、指導方法工夫改善の加配で少人数学級を実施した48校からは報告書の提出がされているが、児童支援コーディネーターについても学校からのデータや報告書の提出を求めているのか、課題はなにか質問しました。
▼ 指導課担当課長は、従来の特別支援教育コーディネータ–の機能を拡充し、児度指導や教育相談等の機能を加え、全市立小学校123校で専任化した。これにより、多様な教育的ニーズに対し、早期に適切な支援が充実するとともに、情報を集約・整理し、校内の教職員への共通理解を図る事で学校全体の支援力・課題解決力が高まっている。
事業の検証として、これまでも「特別支援教育体制充実アンケート」を実施し、支援の必要な児童の課題改善率や個別の志度言う計画作成数等を把握している。平成29年度の課題改善率も3,3ポイント向上し、個別の指導計画数も2,731件から3,779件に増加しており、これにより、児童へのよりきめ細かい見取りと課題の早期発見、早期対応が可能となった事によると考えている。課題は校内における後継者の育成があげられる。と答弁しました。
【石田の意見要望】
これまでと同じ「特別支援教育体制充実事業アンケート」を行なって、課題改善率や個別の指導計画作成数等の把握を行なっているとの答弁でした。しかし、児童支援コーディネーターは、先程答弁であったように、従来の特別支援教育コーディネーターの機能を拡充し、児童指導や教育相談等の機能を加えたわけです。答弁された「個別の指導計画作成」は特別支援級の担任が作成するもので、対象は特別支援級の児童生徒だと思います。このアンケートでは，専任化で加わった児童指導や教育相談での成果は把握できないのではないでしょうか。
担う役割が学校全体になり、支援が必要な児童生徒や学級に広がったのです。全123小学校へ児童支援コーディネーターを専任化したのですから、児童指導や教育相談についてもどうだったのか、報告書を元にしっかり検証する事を求めます。
そして、学校現場で今支援が必要なお子さんが増えていると聞きます。教員の勤務実態調査の結果からも、休憩時間がほとんどとれていないが約8割、休日出勤も多いなど大変な実態が明らかになりました。
教職員定数の決定権限が委譲された事から、答弁のように、本市自らが目的定数の数や内容を判断できるようになったのですから、指導方法工夫改善の教員の確保についても、現場の実態をしっかり把握し、検証を行なうとともに人数や内容について、現場の教職員の意見要望を踏まえた数や内容になるよう求めます。