12月6日の代表質問で保育問題を質問しました。

2019年4月の認可保育園の利用申請受付が11月13日に締め切られました。「申し込みしたが入れるだろうか」と申し込みを済ませても保護者の皆さんは今、不安でいっぱいではないでしょうか。

【質問】保育所の整備状況は？

来年4月に向けて、今年度中に行なう認可保育所の整備計画1840人のうちわけは、公有地活用型セロ、民有地活用型5園、民間事業者活用型1350人の計画ですが、どこまで整備が具体化されているか伺います。

民間事業者活用型の整備は園庭の確保が難しい。公有地、民有地活用型の整備促進を！

民間事業者活用型の手法による整備は、園庭の確保が困難ですが、整備の7割も託す計画になっていますが改めるべきです。この間ずっと指摘してきました。乳幼児の発達に欠かせない園庭を確保する事に市があらゆる努力を傾注すべきです。そのために公有地と民有地活用型の整備に重点を移すべきです。伺います。

【子ども未来局長の答弁】計画1,840人のうち確保は1,525人分

来年4月に向けて24カ所1,525人分の新規受入枠を確保した。

公有地や民有地を活用した保育所の整備については、本市においては、保育需要が高い地域では、既成市街地化が進み、整備に適した用地が限られている事に加え、地権者の意向による制約等がある中で、利用可能な土地に付いては積極的に活用を図ってきたところです。今後に付きましても、民間事業者活用型と併せて、引続き．利用可能な公有地や民有地を最大限に活用した保育所の整備に努めてまいります。

【質問】 横浜市並みの処遇改善を！

保育士の賃金は全産業の平均より月10万円ほど少ないといわれ、専門職にふさわしい賃金を含め、抜本的な処遇改善に踏み出さなければ保育士不足の問題は解決できません。国は7年以上の経験者にキャリアアップの処遇改善策を講じましたが、本市においては対象者が多い保育園の中には人数割りをしてひとり１万円のところがあるとのことです。横浜市は2018年度に対象者が全て4万円の処遇改善ができるよう、市単独で10億円の予算を組みました。本市は2万円となる5544万円の予算です。横浜市並の処遇改善をすべきです。伺います。抜本的には、国に対し、保育士配置基を改善し、公定価格の増額を図るよう強く求めるべきですが伺います。

【子ども未来局長の答弁】

本市では、厳しい財政状況の中、経験7年以上の保育士が最低2万円の処遇改善を受けられるよう、今年度から国制度を補完する独自の制度を構築したところです。処遇改善費は確実に給料や手当に反映しているかの調査結果を踏まえ、監査手法を構築している。

本市では、運営基準条例に加え、取扱要綱により、条例等の配置基準を上回る保育士等の配置を求め、運営費加算を行なっている。

公定価格の増額に付いては、平成31年4月の1％の賃金引上げや、消費税率引き上げに伴う公定価格の引上げが予定されており、本市に置いても速やかに対応してまいります。今後についても保育士等の処遇改善が図られるよう、国に対して引続き要望していく。

【質問】本市の企業主導型保育所について,市の審査、指導の考え方は？

世田谷区内の企業主導型の保育士が一斉退職して休園しているとの報道がありました。同じ会社の企業主導型の保育所が本市市内にありますが、当該園に保育士不足が生じていないか、又、他の企業主導型の保育園についても運営実態など含め市として把握しているか伺います。地域保育園として入園の案内にも掲載されていますが、市としての審査、指導についての考え方と対応についても伺います。

【子ども未来局長の答弁】

本市では、当該園に対して、認可外保育施設の指導監督基準に基づく立入り調査を11月に実施した他、本市職員が施設訪問等を行ない、運営状況を継続的に把握するとともに、保育士等の充足に付いて確認しているところです。

また、他の企業主導型保育事業を含む認可外保育施設の運営状況に付きましては、公立保育園園長経験者等の民間保育施設指導員による開設1ヶ月及び3ヶ月訪問や、年1回の立入り調査を通じて確認するとともに、保育の質の維持・向上のため、適切な指導・助言を行なっているところです。