12月17日、一般質問にたちました。保育事業については、代表質問に引続き、一般質問でとりあげました。
① 待機児童解消策について（西高津保育園の跡地の活用も含みます）
② 新たな公立保育所に職員の増員を求めました。この点は続報します。
【石田質問】 計画に対しあと315人足りない．具体化されるのか？
先日の代表質問で、来年4月に向けて今年度中の保育所の整備計画1840人に対し、整備の具体化は、24ヶ所、1525人分の新規受け入れ枠を確保したとの答弁でした。計画に対しあと315人は到達していませんが、具体化される見通しがあるかその方策含めて具体的に伺います。
「量の見込み」の計画に対して、実際の利用申請者の数は？
「子ども･若者の未来応援プラン」における2018年度の量の見込みについてですが、保育所･認定こども園の3歳児～5歳児の2号認定と0歳及び1歳～2歳児の3号認定の人数を伺います。その量の見込みに対し、今年4月の利用申請人数を、2号、3号認定別に伺います。
【子ども未来局長の答弁】
●既存保育所で更なる受入の調整や川崎認定保育園の新規認定等で受入枠を確保するとともに区役所できめ細やかな相談、支援を行なう事で待機児解消をめざす。
●2018年4月における
保育園・認定こども園の 量の見込み 実際の利用申請数
2号認定（3歳〜5歳） 16,589人 16,143人
3号認定（0歳、1歳〜2歳） 13,045人 15,626人
【石田質問】
計画に対し315人整備が不足していることについて、受け入れの調整や不確かな川崎認定保育園の新規認定の対策ではなく、確実に定員増を図る対策をとるべきです。民間事業者活用型について当初計画は1350人の定員増を図る計画です。第4次募集を8月末までかけたとのことですが、何人、何ヶ所定員増が計られているのか伺います。
0歳～2歳までの３号認定の量の見込みは13,045人に対し、実際の利用申請者数は15,626人で2581人上回っている。来年度に向けての整備計画の引き上げはどうしても必要ではありませんか。伺います。
○西高津保育園跡地に認可保育園の整備する事について見解と協議は？
今年4月1日現在の高津区内の入所保留児童数は、中原区の次に多い485人でした。現西高津保育園の民営化後の跡地の活用について、保育需要が多いこの地域の待機児解消の為に認可保育園の整備をすべきと要望してきました。西高津保育園に通いやすいと想定する区域内には１５ヶ所の認可保育園があります。
１１月１３日に締め切った１次利用調整分の利用申請者は、複数申請も全てカウントしている人数ではありますが、合計で１,997人に上ります。なかでも1歳児については、15園に対し962人の申請です。次にゼロ歳児を受け入れているのが１５園中８園で421人申請、2歳児が１５園に対し346人申請となっています。
西高津保育園の目の前の溝口北公園には、近隣の園庭のない保育園から何箇所からも散歩にきています。園庭のない認可保育園は先ほどあげた近隣の１５園中、９園で6割に上ります。この地域内にある川崎認定保育園は4園とも園庭はありません。
こうした状況のなかで、開設して50年の西高津保育園は地域住民に園庭解放なども行なうなど地域の子育て支援を担いながら地域に親しまれています。後ろには道路公園センター、高津休日診療所など公共機関がある一角で、日当たりもよく子どもたちがすごすには絶好の場所です。民営化に当たり、仮設園舎が近くに確保できなかったために、来年4月に、移築による民営化になります。こうした経過があります。折角ある公有地です。認可保育園として活用することについて子ども未来局長の見解とこの間の協議について伺います。
【子ども未来局長の答弁】
今年度の民間事業者活用型による認可保育所の整備については、16カ所、1,020人分の受入枠を確保した。平成32年度に向けても就学前児童数の動向や保育所利用申請状況等を踏まえ、必要な地域に的確に受入枠を確保できるようとりくむ。
西高津保育園跡地に付いては、有効活用が図れるよう、地域の特性等を踏まえ全庁的に検討しているところです。しかしながら、将来に渡る保育需要の動向を踏まえながら、必要と認められる場合には新たに認可保育園の整備に付いても検討してまいりたいと考えている。
【石田質問】民間事業者活用型の手法では、計画に達しない
民間事業者活用型による認可保育所の整備計画1350人に対し現在1020人分の受入枠を確保したとのことです。330人計画に達していません。この間、第5次募集までかけざるを得なかった年度もあったことなどから、私たちは、民間事業者活用型では、計画の受入枠分を確保できないことが多々あること、園庭の確保の困難性があることを指摘し、公有地や民有地活用型の整備にもっと重きをおくことを求めてきました。しかし、今年度の整備計画は、整備の７３％を民間事業者活用型が占めています。次年度から整備の主流を、計画どおり確実に整備できる公有地と民有地活用型の整備におくよう努めるべきです。見解と対応を伺います。
【子ども未来局長の答弁】
本市では、保育需要が高い地域では、既成市街地化が進み、整備に適した用地が限られている事に加え、地権者の意向による制約等もある中で、市有地や県有地、国有地から民有地に至るまで、利用可能な土地に付いては、積極的に活用を図ってきたところ。
今後に付きましても、必要な地域に、機動的な民間事業者活用型による保育所の整備と併せて、引続き、利用可能な公有地や民有地を最大限に活用した保育所の整備に努めてまいる。→この部分は代表質問の答弁と同じ。
【石田・意見要望】
利用可能な公有地や民有地を最大限に活用した保育所の整備に努めてまいりますと答弁されました。是非、その立場を計画に具体化してください。
「地権者の意向による制約等もある中で」といわれましたが、努力すれば可能な意向ならば、地権者の意向にたいして、行政がしっかりコーデイネートを行なうことが必要です。確実に整備が可能になるのですから、行政が地権者と保育事業者とのマッティングを責任もって行なう事を求めます。
ここ数年、機動的な民間事業者活用型に随分シフトしています。しかし、この手法は応募待ちであり不確定です。なかなか計画通り受入枠の確保ができないことや園庭の確保の困難性が大きな課題となっています。益々増大する保育ニーズに応えるには、公有地や民有地の活用型の整備のためにしっかり取組む事を強く求めておきます。
○保育士の人材確保と処遇改善の充実がないと待機児解消できない
また、保育士の確保が大変になっています。なかなか保育士が集らない、事業者が手を挙げたくてもあげられない実情があるとききます。人材確保対策と処遇改善の充実がないと量を増やすことも難しくなっていきますし、働き続けられる職場でないと保育の質の確保も保てなくなる事をとても危惧します。
是非、今後の保育事業の発展のために、車の両輪として人材確保対策、処遇改善策の充実を求めておきます。
代表質問で求めたキャリアアップ処遇改善を横浜市並みの対策をとること、公立保育所の臨時的任用職員の有資格者の時間給が1060円、平成28年度にたった20円あがったとの事です．これでは東京や横浜に流れてしまう、確保するのが大変の声があります。保育現場は多くの臨時職員さんが働いています。処遇改善する事を強く求めておきます。