3月5日、DV被害者支援について、予算審査特別委員会で質問しました

DV被害の相談･対応延件数は年々増加し、２０１７年度１５３６件、２０１８年度は４月から１月まで１０ヶ月間でも前年度より多い１５８６件です。

これとはリンクしない形で児童相談所や保健福祉センターに、寄せられる児童虐待相談･通告のなかで、子どもの面前での配偶者暴力を含む心理的虐待も２０１７年度、児童相談所と区役所あわせると、過去最多の１６６６件にものぼります。

相談にあたる女性相談員は現在非常勤ですが、女性相談員の法的根拠である売春防止法が改定され、常勤化が可能となりましたので、常勤化を強く求めておきます。

石田質問１問目

DV被害にかかわる相談総合窓口が２０１６年度に設置されました。受付は月曜日から金曜日の９時半から１６時半までです。先行実施していた横浜市は同じ曜日で９時半から２０時まで開設しています。夜間休日の緊急なDV被害の相談体制を検討すべきと考えますが伺います。

子ども未来局長の答弁

夜間休日の緊急相談についてのご質問でございますが

DV被害に係る相談に対しては、夜間休日の対応につきましては、男女共同参画センター、人権オンブズパーソン担当及び神奈川県等の窓口を、緊急時には、警察へ連絡するよう周知しているところでございます。

今後につきましては、適時の対応が重要であることから、開設時間のあり方等について検討してまいりたいと存じます。

石田質問2問目

DV被害者救済の「女性等緊急一時保護施設」いわゆるシエルターについてです。市として緊急一時保護施設の果たす役割について見解を伺います。被害者が増加するなかで、緊急一時保護施設の確保は必要不可欠と考えますが伺います。

こども未来局長の答弁

緊急一時保護施設についての御質問でございますが、

緊急一時保護施設は、DV加害者の危険から被害者を確実に避難させ安全を確保する上で欠かせない施設と認識しており、本市としましても市内施設の運営を支援するとともに、神奈川県及び他の自治体と連携しながらDV被害者の支援を行っているところでございます。

DV被害者が増加する中で、緊急一時保護施設では外部との通信等の制限があるため、入所を望まないDV被害者も増加していることから、入所件数が減少している実態を踏まえ、今後、施設のあり方等について、研究してまいりたいと存じます。

石田質問3問目

緊急一時保護施設は被害者を確実に避難させ安全を確保する上で、欠かせない施設と認識し支援しているとの答弁でした。どのような支援をしているのか、予算額も含めて伺います。

また、新年度、緊急一時保護施設が1カ所閉鎖されると聞きました。なんども行政へ相談していたけれども閉鎖せざるを得なかったと伺いました。運営するのが、かなり大変でバザー等も行ないながら運営していると聞きました。通信等の制限等がある事で入所件数が減少しているとのことですが、たとえ減少していても、緊急性のある方の避難の場として確保しておくべきです。

施設のあり方などについて研究してまいりたいとのことです。施設のあり方としてどういうことが想定されるのか、施設のあり方とともに、支援のありかたも同時に検討すべきです。 研究といわれますけど川崎に緊急一時保護施設が1カ所もなくなるという事がないよう急いで検討すべきです．伺います。

子ども未来局長の答弁

緊急一時保護施設についての御質問でございますが、

はじめに、緊急一時保護施設への財政的支援といたしましては、施設賃借料、施設管理運営費及び人件費の合計額の２分の１を、１か所当たり５００万円を上限に補助金を交付しております。

次に、DV被害者への支援は、対象者の状況により、加害者から避難し身の安全を守ることを最優先とする場合や、追及の恐れがなくなり、自立に向けた支援を必要とする場合など、態様は様々であり、ニーズに沿った環境が求められております。

こうした課題について、国では、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」を設け、支援実態等に関する調査研究を進めているところでございますので、この調査研究を踏まえ、DV被害者が置かれた状況に合わせた施設や支援のあり方について研究してまいります。

意見要望

様々なつらい過程を経て、緊急避難される方々に寄り添い心身のケアを行なうには専門性が求められます。支援スタッフも若い方につないでいくことを含め、担い手確保が求められていると聞きました。女性相談員や、児童相談所などが連携した研修など含め、是非、行政として，DV被害者支援としての施設のあり方と同時に運営支援の充実と体制強化を求めておきます。