このまちで子育て一覧
ひどい！財務省が今後9年で教職員3,7万人も減らすと要求。川崎では。
財務省は、全国の公立小中学校の教職員定数を、2024年度までの9年間に、原則として約3万7千人削減するよう文部科学省に求める方針を固めたと報じられました。 いじめ問題等に対応して政策的に上乗せしている人員枠も例外...
子ども子育て新制度4月からスタート、川崎では。
新制度は認可保育所の種類を増やし、認可の範囲を広げました。昨年度までは認可施設は、認可保育所と幼稚園と保育所の機能を併せもつ「認定こども園」のふたつでしたが、運営基準等を満たした小規模保育所、家庭的保育所等6...
待機児童ゼロになったと発表されていますが。6月議会代表質問
今年4月、川崎市は待機児ゼロになったと発表しました。しかし、これまでもずっと指摘してきたように、厚労省の定義に基づいても、自治体の数え方次第で待機児童は減りもするし、増えもします。6月議会代表質問でとりあげま...
4月からの小児医療費助成制度について今議会の質疑・採決
3月11日、新年度に７歳から8歳（小学2年生）まで、1歳だけ対象年齢が拡大される市の条例改正案と、社会保障推進協議会から議会に提出されていた「小学６年生までの医療費無料化」を求める請願を，市民委員会で一括審査しま...
児童相談所の専門体制の強化の為に人員増を！ 「新年度必要な体制整備をはかってまいる」と答弁【予算審査特別委員会】
児童虐待相談が増加し、複雑多様化する相談援助を担う児童相談所の専門的な役割がますます増えています。私は昨年の6月議会で「児童相談所の地区担当職員は、一人当たり平均99ケースも担当しており、2年前より17ケースも増...
「あらたな公立保育所」を増やし、人員増を！【予算審議特別委員会】
3月6日、予算審査特別委員会が開かれ2015年度から5年間の「子ども子育て支援事業計画（案）」について質問にたちました。この事業計画のなかの「新たな公立保育所」についてとりあげました。 市は、高まる保育需要に迅速に...
所得制限なしで中学卒業まで医療費助成制度を！の願い広がる
小学1年生と1歳のお子さんをもつ方から1月メールをいただきました。 小学2年生まで医療費助成が拡充されると聞いたけど、年齢が拡充されても所得制限を少し上回っている所得の為いつも医療費は２割負担。しかも児童手当、...
待機児童は339人と言いますが、潜在待機児童は多数（12月議会代表質問）
『待機児童の定義』の矛盾 今年10月1日現在の保育所の入所申請は就学前児童の約3割に達しおよそ25,000人、申込んでも入所できなかった人数は3,866人ですが、市は3527人を待機児童ではないとして引き算し、国の定義に基づ...
